桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、来年度予定しておりました城南排水機場、野代排水機場の工事が今年度実施できる調整が図れたため、事業費を計上するものでございます。財源は、土地改良施設維持管理適正化事業交付金でございます。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、来年度予定しておりました城南排水機場、野代排水機場の工事が今年度実施できる調整が図れたため、事業費を計上するものでございます。財源は、土地改良施設維持管理適正化事業交付金でございます。
令和４年７月には、市議会の教育福祉委員会にて調査研究報告書がまとめられ、その政策提言では、私立との十分な協議の上、公立の就学前施設数の適正化、公立認定こども園の設置を、３年保育も含めて検討することが触れられています。 現在の24園を11園として、認定こども園化も含めて検討するとされた平成25年６月の桑名市就学前施設再編実施計画が策定されてから、もうすぐ10年になります。
それでは、続きまして、中項目２番、人口減少による公共施設のあり方について、1)学校施設の適正化に対する取り組みについてお伺いいたします。 人口減少、少子化は、学校現場にも待ったなしで影響を及ぼしています。児童・生徒が減少すると、学校の小規模化も進んでいくことが予想されます。
さらに、本年も後に述べます地域福利事業に災害等発生防止のための管理適正化、地域における推進体制強化などの改正が行われております。 この法律には多く三つの柱があります。
さらに、本年も後に述べます地域福利事業に災害等発生防止のための管理適正化、地域における推進体制強化などの改正が行われております。 この法律には多く三つの柱があります。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条、銃猟の制限においては、住居が集合している地域または広場、そして、駅その他多数の者の集合する場所においては、銃猟をしてはならないというふうな規定があります。ですから、住宅地等での銃器の駆除は基本的にほぼ不可能でございます。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条、銃猟の制限においては、住居が集合している地域または広場、そして、駅その他多数の者の集合する場所においては、銃猟をしてはならないというふうな規定があります。ですから、住宅地等での銃器の駆除は基本的にほぼ不可能でございます。
（所要時間６０分） 市民の声 １ 財政運営について (1) 経常経費増加に対する考え方について (2) 基金のあり方について (3) 財源確保の考えについて ２ 空き家・空き地対策について (1) 利用の円滑化の促進に関して (2) 災害等の発生防止に向けた管理の適正化
そういったこともあり、市のほうとしては、人・農地プランを作成して、農地の適正化を図ろうとしています。しかし、空いた農地の隣は、まだ何とか自分で耕作をされてみえたりして、土地の移動、あるいは集積、こういったことができずにいるのが現状ではないかというふうに思っております。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、決算成果報告書56ページに詳しく掲載しております。排水機場等において、整備補修工事などを行ったものでございます。財源につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業交付金でございます。 次に、多面的機能支払交付金事業費につきましても、決算成果報告書掲載事業でございます。こちらは57ページに掲載しております。
次の目4.任意事業費1,179万3,816円につきましては、介護給費等に要する費用の適正化のための事業等に係る経費でございます。
職員数につきましては、人口減少という社会状況の中において、定員適正化計画に基づき、中長期的な視点で、事務事業の遂行に必要な定員を管理しております。 このように、職員数の適正化を進める中で、増大する行政需要に対応していくためには、先進的な手法の導入だけでなく、人材育成が必要不可欠であると考えております。
ですけど、財源の確保が必要ですので、ですから、下水道料金の適正化が実行できるという裏づけがいただけると、より安心してできます。一部その期間で一般財源の持ち出しか、下水道の留保財源といいますか、そこから持ち出す可能性もありますけれども、何とか財源を工面する必要があるということだけ御認識をいただけるとありがたいと思います。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
ですけど、財源の確保が必要ですので、ですから、下水道料金の適正化が実行できるという裏づけがいただけると、より安心してできます。一部その期間で一般財源の持ち出しか、下水道の留保財源といいますか、そこから持ち出す可能性もありますけれども、何とか財源を工面する必要があるということだけ御認識をいただけるとありがたいと思います。 以上です。 ○副議長（片山秀樹君） 衣笠民子君。
国民健康保険事業特別会計につきまして、国民皆保険制度の根幹として重要な役割を担っており、適正な資格管理と給付に努めましたほか、特定健康診査等の実施やデータヘルス計画に基づく保健事業の推進等により医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納に努めました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業が終了しておりますので、償還金の収納に努めているところでございます。
このため、市では立地適正化計画を策定し、居住や都市機能の立地を緩やかに誘導し、集約型都市構造の実現に向け、誘導施策に取り組んでおります。 また、空き家についても、空き家バンク制度などにより空き家の利活用を促すことで、まちなか居住を進めていきたいと考えております。 次に、郊外の空き家における人口減少に係る課題でございます。
現在、小中学校の学校規模の適正化・適正配置の取組を進めているところですが、今回の改正は、二見浦小学校及び二見中学校の新校舎の整備に伴い、それぞれの学校の位置を二見町光の街907番地７とし、移転日を令和５年４月１日と定めようとするものでございます。 なお、附則において、この移転に伴い改正が必要となります伊勢市立学校施設の開放に関する条例について、所要の規定の整備を行っております。
なお、本市では築50年を超える学校施設が３分の１を占めるなど、施設の老朽化の課題もありますことから、教育環境再構築プロジェクトと連携した計画的な改修により学校施設の適正化を図ってまいりたいと考えております。
行政側ではありませんが、四日市市議会では公立幼稚園の存続可否は保護者の不安を増長させるなどの理由により、廃園基準に対し見直しを強く求め、適正化計画などから、こども園化などにより３年保育を実現しようとしております。市としてこうした対応を強く求め、再度提案をいたします。
次に、報告第９号 令和３年度桑名市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、国の補正予算に伴う事業採択を受け、さきの３月定例会で繰越明許費を設定いたしました嘉例川地区の維持管理適正化計画に係る策定費用を繰り越すものでございます。